ロシア外務省は日本の対ロシア制裁の対抗措置として、トヨタ自動車や楽天グループなど、日本企業のトップら13人を無期限で入国禁止にすると発表しました。
ロシア外務省は24日、「特別軍事作戦に関連してわが国に対する日本の継続的な制裁への対応の一環としてロシアへの入国を永久に禁止する」として、日本企業トップらの入国禁止を発表しました。
制裁の対象となるのは、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長ら13人です。
一方で、制裁の対象とした具体的な理由は明らかにしていません。
対ロシア制裁を巡っては、G7（先進7カ国）がロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することで合意し、日本政府は新たに設立される基金に約5000億円を拠出する検討を始めています。
こうした決定に対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、「非常に厳しく対応すると繰り返し述べてきた。われわれは国益のために行動する」と述べ、対抗措置を示唆していました。
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