内閣府は、2024年度のGDP＝国内総生産の成長率について、実質で0．9％と、これまでの見通しから下方修正しました。
内閣府は19日に行った経済財政諮問会議で、24年度のGDPの成長率について、物価の変動を除いた実質で0．9％と、1月時点の見通しの1．3％から0．4ポイント引き下げました。
円安による長引く物価高や、自動車メーカーの認証不正問題による販売減少などで個人消費が伸び悩んだことが下押し要因となりました。
一方、24年度の消費者物価指数については、1月時点の見通しから0．3ポイント引き上げて、2．8％に上方修正しました。
8月から10月まで実施される電気・ガス料金の負担軽減策の再開や、ガソリン補助金の年末までの延長により、0．5ポイント程度マイナスになると試算されたものの、歴史的円安による物価上昇が上回った形です。
会議で岸田総理大臣は「経済の前向きな動きや定額減税を初めとする各種政策効果に支えられ、民間需要主導の緩やかな回復が続くことが見込まれています」と述べました。
一方、「民需主導の回復を確実に実現していくためには、円安等に伴う物価の上昇の影響等には注意が必要」とも述べ、円安への警戒感を示しました。
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