7月に発行された新紙幣について、企業の3割以上が「プラスに影響」と回答しました。

帝国データバンクが約1000社にアンケート調査したところ、35.1%の企業が「プラスの影響がある」と回答。
「マイナスの影響がある」と答えた企業（14.3%）を大きく上回り、日本経済によい効果をもたらしていくととらえる企業が多い現状が浮き彫りになりました。

具体的な影響として、55.5%の企業が機種入れ替えやシステム改修など「費用負担の増加」をあげた一方で、「特需による売り上げ拡大」をあげた企業が37.3%、「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化」をあげた企業が35.6%となり、経済効果への期待の声も目立ちました。

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