（ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は反落する見込み。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想から下振れ、年内の利下げがほぼ確実となったことで期待先行で堅調だった大型テクノロジー銘柄が売られた米市場の流れを受け継ぐ。日本市場でも電機や機械、情報・通信株などを中心に下げそうだ。
外国為替市場では米ＣＰＩの発表後に円が対ドルで急伸しており、自動車株なども売られる可能性がある。 神田真人財務官は11日夜、為替介入の有無について「これまで通り何もコメントする立場ではない」と述べた。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト
・米ＣＰＩを受け、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率が90％台となり、利下げ期待で買われてきた半導体株やソフトウエア株に利益確定の売りが入った
・米国の流れを受けて日本でもグロース株が売られ、為替の円高進行を嫌気した輸出関連株の売りも相場を押し下げるだろう
・米金利低下や円高を踏まえ国内金利の低下が予想され、銀行などの金融株も弱くなるだろう
・一方、東京時間に円がドルに対し160円台に戻ったり、介入の様子もないとなれば輸出関連株を中心に途中から下げ渋る可能性がある
背景
・為替介入、｢コメントする立場でない」と神田財務官－一時157円台
・米ＣＰＩは広範囲に鈍化、総合指数が低下－利下げの論拠強まる
・【要人発言】これまで通り何もコメントする立場ではない－神田財務官
・けさのドル・円相場は１ドル＝159円台前半で推移、前日の日本株終値時点は161円69銭
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