（ブルームバーグ）： フランスの経営者団体、フランス企業運動（ＭＥＤＥＦ）のパトリック・マルタン会長は、７日の国民議会（下院）選挙の決選投票で最多議席を獲得した左派政党連合の政策が、経済にとって危険だと述べた。
マルタン氏は仏日刊紙レゼコーのインタビューで、左派連合「新人民戦線」の政策が実施されれば、「フランスの経済に致命的となり、衰退をもたらすだろう」と述べた。
また、マクロン仏大統領が６月に議会を解散して以来、投資や雇用に関する意思決定が先延ばしになり、ベンチャーキャピタルの資金調達が中断されていると指摘した。
仏国民議会は選挙の結果、どの政党やグループも過半数議席を持たない複雑な分裂状態となり、持続性のある連立政権を樹立しようと、過去に例のない駆け引きが始まっている。新人民戦線は、社会党、緑の党に加え、極左「不屈のフランス」などで構成する。マクロン氏の政党を含めた中道派や、極右政党「国民戦線（ＲＮ）」率いる右派勢力を上回り、議会最大勢力となったが、過半数議席はない。
原題：French Business Group Calls Left’s Plan Danger to Economy: Echos（抜粋）
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