県と仙台市が導入を目指す宿泊税をめぐり、７月８日、旅館やホテルでつくる組合などが導入に反対する要望書を提出しました。
要望書を県に提出したのは鳴子温泉や作並温泉の旅館組合など１８の団体・企業です。県と仙台市は、県内一律で１人あたり３００円を徴収する宿泊税の条例案を、９月以降の議会に提出することを目指しています。この方針に対し、１８の団体・企業は「利用客にとって過重な税負担になる」などとして、県に対し宿泊税の導入をやめるよう求めました。
鳴子温泉旅館組合５地区連絡協議会 藤田謹一副会長
「宿泊税を負担するのは県民の皆様方もかなり多くいらっしゃいますので、県民の皆様が宿泊税の不合理さに気付いていただきたい」
要望に対し、県は「各地域で意見交換会も実施している。意見を受け止めて真摯に対応したい」と述べました。
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