利用者数が落ち込んでいる第三セクターの「平成筑豊鉄道」は、沿線自治体に対し、経営立て直しに向けての法定協議会設置を要請しました。
このうち田川市役所には河合賢一社長が訪れ、村上卓哉市長に対し、さらなる支援や対策について話し合うための法定協議会の設置を求めました。
ほかの沿線市町村にも要請書を提出しています。
平成筑豊鉄道によりますと、乗客数はコロナ禍以降、ピーク時の３分の１程度まで落ち込んだままで、対策を講じなければ毎年１０億円ほどの赤字が出る見通しになったということです。
◆田川市 村上卓哉市長
「率直な感想としては、本市としてもなかなか厳しい負担になると捉えています」
県や沿線自治体の出資で１９８９年に誕生した平成筑豊鉄道ですが、住民の足をどのように維持していくのか、難しい議論が行われることになりそうです。
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