■飲食店の倒産件数 リーマンショック以降最多
インバウンド需要が大きく回復する一方で、歴史的円安などに苦しめられたことしの上半期。
近畿の倒産件数は前年を上回り、1264件となりました。
その中でも特に目立ったのが飲食店の倒産です。
東京商工リサーチはことし上半期の近畿2府4県の倒産件数は1264件と発表しました。
前の年の上半期に比べ253件増え、2014年ぶりに1200件を突破しました。
倒産件数のおよそ40％を占めているのはサービス業（484件）で、そのうち180件は飲食店でした。
飲食店の倒産件数は、リーマンショック以降で最多となっています。
■焼肉店の倒産 約2.5倍
ことしは新型コロナの時に支援を受けた融資の返済に加え、急速に進んだ円安が追い打ちをかける形となり、企業の収益力を悪化させました。
そんなか増えているのが焼肉店の倒産。
帝国データバンクによると焼肉店を経営する事業者の倒産はことし上半期では前の年の同じ時期のおよそ2.5倍となりました。
■円安による食肉価格高騰 光熱費、人件費も高騰のトリプルパンチ
歴史的円安で、海外から輸入している食肉価格が高騰し、経営に影響が出ています。
また、円安だけでなく、光熱費の高騰や賃上げをすることで人件費も上がり、店を運営するコストが増しているといいます。
帝国データバンクは「年末に向けて倒産ペースが加速すれば11年ぶりに2500件を超える可能性は高い」と話しています。
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