総務省は来年10月から自治体がふるさと納税を募集する際、ポイント付与を特典にする仲介サイトを利用することを禁止します。

　仲介サイトを運営する楽天グループは、「ポイントの原資は会社で負担している」として激しく反発し、撤回を求めるオンライン署名活動を始めています。

　楽天グループの反発に対し、松本剛明総務大臣は次のように述べました。

松本総務大臣
「私どもから見ますと、やはりポイント付与による競争は加熱をしてきているのではないか。ポイントというお金の流れは今回は是非やめていただきたく禁止に」

　そのうえで、「今回のルール見直しは適正化を目指すもの」として禁止に理解を求めました。

（「グッド！モーニング」2024年7月3日放送分より）

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