内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で“見える化”しました。

　内閣府によりますと、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5％で、最も少なかったのは0％の島根県でした。

　さらに、災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けして“見える化”し、ホームページに公表します。

　避難所の運営などで女性の視点を取り入れる必要性が指摘されるなか、自治体での女性割合の引き上げを促したい狙いです。

　また、防災部局に女性が「ゼロ」の市区町村の割合は、前の年よりは改善しましたが57.4％で半数を超えています。

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