日本の為替介入はＰＣＥ発表後か、性急な行動にはリスク－市場関係者

（ブルームバーグ）：米金融当局が重視するインフレ指標が今週28日に発表されるが、数字次第では円にとって次の大きな痛手になりかねず、日本の通貨当局による円買い介入の引き金にもなる可能性がある。

円は今週に入って対ドルで１ドル＝160円を下抜けるかどうかの瀬戸際にあり、年初来の安値をにらむ展開が続いており、日本の通貨当局に対しては円安阻止に向けた措置を促す圧力が強まっている。ただ、トレーダーらは、28日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が米国の利下げ見通し、ひいては円の方向性にとって重要な鍵を握ることから、性急な円買い介入はリスクが高いとみている。

円は対ドルですでに年初から12％程度下落しており、４月から５月にかけて円買い介入が実施された当時のレンジ付近で推移しているが、今週はこれまでのところ、日本の通貨当局による対応はけん制発言にとどまっている。

ドル・円相場は26日の東京外国為替市場で、159円台後半で推移。一時は159円90銭まで円安が進んだ。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨークのセールスおよびトレーディング部門責任者、小野寺孝文氏は、「日本の通貨当局は、ドル・円相場がＰＣＥ統計の発表前に160円を突破しても、少なくとも結果を待ってから介入を決断するだろう」と指摘。市場の予想を上回る結果となれば、ボラティリティーが高まり、163円に向けて急速にドル高・円安が進行しかねず、当局は「流動性が低下する中での前回介入時と同様に28日のニューヨーク市場で『レートチェック』あるいは介入を余儀なくされる」とみる。