アメリカIT大手のメタが、「なりすまし広告」対策について声明を発表した。
著名人の名前や写真が無断で詐欺広告に不正利用されている問題について、フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタは声明を発表した。
この中で、「プラットフォームの安全を守るため、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資し、これには詐欺対策も含まれる」としたうえで、「利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じている」としている。
また、詐欺広告かどうかを審査するチームには、「日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員」を配置しているとしたうえで、「対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だ」と主張している。
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