ふるさと納税制度をめぐって総務省はルールを見直し、寄付した人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通した寄付の募集を禁止すると明らかにしました。
ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外にも仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、仲介サイト間で利用者の獲得競争が激しくなっています。
これについて制度を所管する総務省は、来年10月から寄付者に対して独自のポイントを付与する仲介サイトを通した寄付を禁止すると発表しました。ただし、クレジットカード決済など通常の商取引に伴うポイント付与は対象外だとしています。
松本剛明 総務大臣
「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」
仲介サイトが寄付した人に付与する独自のポイントの原資は自治体が支払う形になっているとみられ、総務省としては、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑え、ふるさと納税の本来の趣旨である自治体内での利用を促したい考えです。
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