経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、顧客情報の管理に不備があったとして、東京電力ホールディングスの送配電子会社に業務改善勧告を行いました。
電気事業法に基づく業務改善勧告を受けたのは、東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッドです。
経産省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、東京電力パワーグリッドは、顧客の名前や電話番号、住所などをほかのグループ会社が閲覧できる不適切な情報管理をしていたということです。
営業活動には使用していませんでしたが、2020年4月以降、▼東京電力ホールディングスが来客対応などのために閲覧していたほか、再生可能エネルギーを手掛ける▼東京電力リニューアブルパワーが地権者を確認するなどの目的でアクセスしていました。
勧告では、顧客情報を見られる状態を速やかに解消する計画をたてることや、関係者の厳正な処分などを求めていて、東京電力パワーグリッドは「重く受け止め、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
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