17日の日経平均株価は373円安で寄り付くと、下げ幅は一時800円を超え、およそ半月ぶりに3万8000円台を割り込みました。

　その後は下げ幅を縮小しましたが、712円安の3万8102円で取引を終えました。

　要因の一つが、フランスの政情不安です。

大和証券　チーフストラテジスト　坪井裕豪氏
「（フランスでは）今月末に第1回の選挙、国民議会選挙が開かれるわけですが、右派ポピュリスト政党の支持率が高いというふうに伝わっていますので。フランスの財政や金融システム、また通貨ユーロへの警戒といったところが広がっていました」

　先週末の14日にはフランスの代表的な株価指数の一つであるCAC40が2.7％安、ドイツの株価指数であるDAXは1.4％安となっていて、ヨーロッパの株安が日本にも波及しました。

　日経平均の採用銘柄でも、下落が目立ったのはヨーロッパと関連のある株でした。

坪井氏
「トレンドマイクロやリコーといった銘柄が、ヨーロッパの売り上げの大きな企業になりますので。ヨーロッパのこの先の景気の悪化といったところを見て、いったんそのリスク回避的な動きが広がっているんじゃないのかなと思います」

　一方、週明け17日のヨーロッパ株式市場はおおむね上昇し、日経平均先物は430円高い3万8430円でした。

（「グッド！モーニング」2024年6月18日放送分より）

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