韓国のアーティストが所属するマネジメント会社の合併を巡り、グループ会社の社員がインサイダー情報を知人に漏らしたなどとして、証券取引等監視委員会は課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。

　証券取引等監視委員会によりますと、東方神起や少女時代などの日本でのマネジメントを行う「ストリームメディアコーポレーション」が2020年に行った合併を巡り、グループ会社である「エスエム・エンタテインメント・ジャパン」で当時、交渉にあたっていた女性社員が、知人男性に利益を得させる目的で情報を漏らしたということです。

　2人は大学の先輩、後輩で、情報をもとに男性はインサイダー取引を行い、331万円の利益を得ました。

　委員会は女性に456万円、男性に912万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。

　「エスエム・エンタテインメント・ジャパン」は女性社員はすでに退社したとしたうえで、「同様の事態が生じないよう未然防止策を講じていく」とコメントしています。

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