生活に欠かせない様々なものの値段が上がっていく中、6月から実施されているのが「定額減税」です。消費を促す効果につながるのでしょうか。

定額減税は給与収入2000万円以下の納税者が対象で、1人につき所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されます。

例えば夫婦と子供1人の家族の場合、世帯あたり納税者の所得税から9万円、住民税から3万円、計12万円が減税されます。

この減税、一度に全額減税されるわけではありません。
納税者が給与所得者・サラリーマンの場合、所得税は6月1日以降に支払われる給与や賞与から減税されます。

例えば年間の減税額が9万円で、6月に3万円が減税されれば、残りの6万円は7月以降の給与分から順次、減税されます。

住民税は、6月から来年5月までに支払う総額から1人当たり1万円を減税した額を7月から来年5月までの11カ月に分割して支払う仕組みとなっているため、6月の住民税は0円になります。

政府は、定額減税について賃上げが物価の上昇に追いついていないことから、国民の負担を減らす一時的な措置としています。

ファイナンシャルプランナーの二宮清子さんは、消費拡大への効果は低いと話します。

（ファイナンシャルプランナー　二宮清子さん）
「月々の手取りが数千円増えていく状態なので、大きく旅行に行こうなど、そういったことまでには波及しないと思う。少しインパクトが薄いと思うが、少し手取りが増えるのでわくわくしていいのではないか。」

（早瀬純哉記者）
「年間1人当たり4万円の減税。街の人はどのように感じているのでしょうか。」

（街の人は）
「毎月少しずつじゃ足りない。電気代が高くて節約しているが、何千円かじゃとてもやっていけない。」
「正直ごまかしの減税。国民の機嫌取りなのかなと思う。物価は上がり続けてるので。多分貯金にまわす。」
「貯金ですかね。それよりも消費税8％・10％をもともとの5％に下げてほしい。」
「2人で月8万円ならまだしも、年間8万円ならあまり変わらない。企業的にもいちいち明細を処理するのも手間かなと思う。」

今回の取材で、減税に期待する声は聞かれませんでした。
二宮さんは、この機会に給与明細の見方など手にするお金について考えてほしいと話します。

（ファイナンシャルプランナー　二宮清子さん）
「改めて家計を見直すことであったり、所得税・住民税がどのように課税されていて、いくら納めているのか、給与明細をみて確認してお金と向き合うきっかけにしてほしい。」

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