エレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、大阪国税局の税務調査を受けて、2023年3月までの4年間に計約20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

フジテックによりますと、海外の子会社から徴収しているロイヤリティの料率などについて、大阪国税局の税務調査を受けたということです。

国税局は、国内の企業と海外のグループ企業との間で、相場よりも低い価格で取引したことで、国内から所得が海外に流出したとみなしたとみられます。

大阪国税局は、2023年3月期までの4年間で、計約20億円の申告漏れがあったと指摘し、過少申告加算税を含む追徴税額は約6億円にのぼるということです。

フジテックは、追徴税額を既に納付し「当社としては適正に処理していると考えていたが、当局との見解に相違があり、協議を続けた結果、修正申告することを受け入れた」とコメントしています。

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