この春の賃上げ率で大手と中小企業の間に格差があることについて、日本商工会議所の小林会頭は、円安で恩恵を受ける大企業は価格交渉などで再分配してほしいと訴えました。

日本商工会議所　小林健会頭
「円安の（為替）差益も出ているのであれば、一部も下請けに対するコストとして認識して、（経営トップが）下請けとの対話を充実させてもらいたい」

　日商などがこの春にまとめた中小企業の賃上げ率は3.62％でした。

　小林会頭は去年よりも良い感触だとして、「トータルでみて賃上げの機運が出てきている」と評価しました。

　一方、大手企業の賃上げ率は5.58％で大手と中小に格差があることについては、労務費の価格転嫁が「道半ばである」と述べ、まだ十分に浸透していないと指摘しました。

　そのうえで円安で恩恵を受けている大企業は、その利益が下請けに再分配されるよう価格交渉・転嫁に取り組んでほしいと大手の経営者に呼び掛けました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。