若い世代の約3割が「朝食を食べない」と回答していることなどから、政府が食育の必要性を訴えました。

政府は、食のリスクや理解の必要性などをまとめた「食育白書」を閣議決定しました。

白書では、世界人口増加による食料の需要拡大や、ウクライナ侵攻などによる食料安全保障のリスクを訴え、食料の生産から消費の過程や課題を国民が理解することが必要だと強調しています。

また、朝食を食べない人の割合が、20～30代の若い世代では28.3％と、全体と比べて高く、若い世代への食育の必要性を、社会全体の問題として捉えることが重要だとしています。

そのほか、貧困状況にある子どもたちへの食育の推進や、貧困の連鎖解消につながるこども食堂などの活動が取り上げられています。

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