サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、第1回となる政府の有識者会議が開かれた。

岸田首相は会議の冒頭「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みるときにますます急を要する課題だ」と強調した上で「会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてください」と河野デジタル相に指示した。

これを受け、河野デジタル相は「今後数カ月以内、それもなるべく早く成果をご報告をいただいて、法案を取りまとめていきたい」と意欲を示した。

「能動的サイバー防御（＝アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取るもの。2023年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されているものの、憲法が保障する「通信の秘密」などとの整合性が課題となっている。

会議には岸田首相や河野デジタル相のほか、佐々江賢一郎元アメリカ大使や筑波大学の落合陽一准教授など17人の有識者が出席した。

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