三菱UFJ銀行など3社に対し行政処分勧告を検討　顧客企業の情報を同意なく共有していた疑い　証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会が、三菱UFJグループ傘下の銀行と証券2社について、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることがわかりました。

関係者によりますと、勧告の対象として検討されているのは、▼三菱UFJ銀行と、▼三菱UFJモルガン・スタンレー証券、▼モルガン・スタンレーMUFG証券です。

同じグループの銀行と証券会社の間での顧客情報の共有は「ファイアーウォール規制」で制限されていますが、関係者によりますと三菱UFJ銀行と証券会社が顧客企業の情報を同意なく共有していた疑いがあるということです。

また、三菱UFJ銀行は銀行に認められていない有価証券の勧誘も行っていたとみられていて、監視委員会は行政処分を行うよう、早ければ来週にも金融庁に勧告する方向で検討しているということです。

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