中小企業の去年から今年にかけての賃上げ率が3.62％だったことが明らかになりました。

　日本商工会議所などが全国の中小企業1979社の昨年4月と今年4月の賃金の比較を調査したところ、正社員では、9662円の賃上げがあり、賃上げ率は3.62％でした。

　うち、従業員20人以下の小規模事業者に限ってみると8801円の賃上げがあり、賃上げ率は3.34％でした。

　業種別では、コンサル業などが入る「その他サービス業」の4.57％が最も高く、「小売業」の4.01％が次いで高くなりました。

　一方で、「医療・介護・看護業」の2.19％が最も低く、次いで「運輸業」が2.52％でした。

　調査担当者はこれらの業種の賃上げ率が低いことについて、公定価格や決まった運賃があり、収入が上がりづらいことなどを要因に挙げました。

　賃上げの理由についても調査していて、賃上げ実施を予定する中小企業の6割近くが業績が改善していなくても、人手不足や物価上昇への対策として賃上げを行う「防衛的な賃上げ」を要因に挙げたとのことです。

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