「ダイコクドラッグ」を運営する会社が、中国人観光客らに不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局から約3億円を追徴課税されたことが分かりました。
関係者によりますと、「ダイコクドラッグ」を運営する「ダイコク」の2つの子会社は、2021年8月期までの2年間で、転売目的が疑われる中国人観光客らに、免税品約30億円を販売したということです。
免税は本来、転売目的では適用されませんが、中国系の転売業者に雇われた観光客が、「買い子」として商品を大量に買っていたケースがあったということです。
2社は約3億円を追徴課税され、すでに修正申告をしています。
「ダイコク」は、「指摘を真摯に受け止め、現在はルールにのっとった販売を行っています」としています。
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