政府の会議資料に中国企業のロゴの透かしが入っていた問題で、内閣府は「会議の構成員らが中国政府から不当な影響力を行使されるような関係は確認されなかった」と発表しました。
今年3月、再生エネルギーについて議論する内閣府の会議資料に中国企業のロゴの透かしが入っていたことが発覚し、内閣府は資料を作成した大林ミカ氏らと中国政府との関係などを調査していました。
この結果、ロゴの混入は「事務的な誤り」であり、大林氏や所属する財団などが「中国政府から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」と結論付けました。
財団は「当然の事実が公式に確認されたことを歓迎する」としています。
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