国民生活センターはSNSを通じて被害が急増している著名人を名乗って投資を募る詐欺被害に注意を呼び掛けました。最高で1億7000万円の被害が出ているということです。
国民生活センターの発表によりますと、SNSを通じて著名人を名乗るなどして金融商品やサービスへの投資を募る詐欺の被害は今年3月までの1年間で1629件確認され、前の年の同じ期と比べて9.6倍に急増しています。
また、被害金額の平均額も234万円から687万円に急増しています。
今年1月、60代の女性がSNSで有名経済評論家が主催しているという投資相談の広告にアクセスしたところ、アシスタントを名乗る人物からメッセージで次々と投資を持ち掛けられ、総額約1500万円を振り込んでしまったほか、最高で1億7000万円を振り込んでしまった事例もあったということです。
こうした投資話の振込先は、ほとんどが個人名義になっているということです。
国民生活センターは「SNS運営事業者の広告審査が充分に機能していると評価することは難しい」としたうえで、振込先の口座を見て注意してほしいと呼び掛けています。
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