公正取引委員会は28日、2023年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。
公取委によると、「優越的地位の濫用行為」への注意件数は67件で過去最多となり、そのうち6割(40件)が2023年10月から始まった「インボイス制度」に関連したものだったとしている。
インボイス制度をめぐっては、これまで消費税の納税が免除されていた年間売り上げ1000万円以下の事業者である農家に対して、消費税を納める「課税事業者」に登録しないと支払い額を引き下げると一方的に通告したJT=日本たばこ産業に対して、独占禁止法違反につながるおそれがある、として公取委が注意を行ったとされている。
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