2022年度の県議の政務活動費をめぐり、市民オンブズマン県会議が「不適切な支出がある」として行った住民監査請求について、県監査委員は27日に棄却した。
市民オンブズマン県会議は今年3月、県議36人が2022年度の政務活動費から支出した経費455件・約1810万円について、「不適切な支出があった」として県監査委員に監査請求していた。
＜住民監査請求の対象＞…大まかに4分類
1.顔写真やプロフィールなど政務活動と直接関係ない内容が掲載された広報誌の発行
2.ホームページ維持に関わる費用
3.意見交換を目的としない新年会への参加費
4.個人の立場で加入している町内会費
これに対し県監査委員は、広報誌については「政務活動以外の部分は記事の割合などにより適切に按分されていると考えられる」との判断を示すなどし、「政務活動費に違法な支出があったとは言えない」として、27日、監査請求を棄却した。
市民オンブズマン県会議は「今後の訴訟を検討する」としている。
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