トラック運転手の時間外労働を規制する物流の2024年問題です。事業者と知事が意見交換し、長野県は運転手確保など支援に取り組む考えを示しました。
県トラック協会・小池長 会長：
「2024年問題は運送業者だけの問題ではなくて、荷主、消費者、社会の問題」
県庁で行われた意見交換会には、阿部知事のほか、運送事業者や労働団体などが参加しました。
「物流2024年問題」では、トラックドライバーの時間外労働の規制により、人手不足となり、物流が滞るなどの影響が懸念されています。
スタートから約2カ月。事業者側からは、現場の戸惑いの声などが紹介されました。
連合長野・根橋美津人会長：
「運送料の引き上げは言われているが、現場ではなかなか荷主に交渉がスムーズにできないといった声（があげられている）」
県が県内企業に行ったアンケートによりますと、「影響が出ている」と答えた企業は42%にのぼっています。
行政などに求める支援策については「高速道路料金の負担軽減」や「ドライバーの確保への支援」などが多く挙げられています。
県は、6月にも実務者会議を設置し、具体的な支援策などを考えていく方針です。
長野県・阿部守一知事：
「設備投資するときに今の補助制度だと十分じゃないという意見もあるかもしれない。対応していけない・いかない事業者は、なぜそうなっているのかを掘り下げて支援策（を考える）」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
