すし専門店「小僧寿し」の元役員が自社株のインサイダー取引をしていたとして、証券取引等監視委員会が課徴金539万円の納付を命じるように金融庁に勧告しました。

 証取委によりますと、小僧寿しが2022年10月に業績を下方修正した際、この元役員は事前に情報を知りながら持っていた自社株を発表前に5767万円で売却していました。

 証取委はこの行為が金融商品取引法に違反しているとして、金融庁に539万円の課徴金納付を命じるように勧告しました。

 2019年には小僧寿しの元従業員を巡り、同様の勧告が出ています。

 小僧寿しは「再発防止に向けた体制を強化したい」とコメントしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。