兵庫県産のカニを京都の高級ブランド「間人（たいざ）ガニ」と偽って販売した産地偽装事件で、京都府は再発防止に向けた協議会を立ち上げました。

【京都府漁業協同組合 西川順之輔組合長】「一生懸命やってきたことが、一日にして奈落の底へ落ちるということで、今後また『間人ガニ』のブランドをしっかりと見直して、また元に戻るよう努力したい」

22日、京都府が設置した協議会の初会合が行われ、漁協関係者や専門家らが、産地偽装の再発防止に向けて話し合いました。

4月、京丹後市にある水産会社の元役員の男（42）ら2人が、兵庫県産のズワイガニに「間人ガニ」を証明するタグをつけ販売した疑いなどで逮捕され、その後、略式起訴されました。

タグは京都府の漁協が5隻の漁船にのみ販売していますが、関西テレビが入手した映像では、水産会社の倉庫に未使用のタグが大量に残されていました。

事件ではタグを横流しした疑いで、漁船の関係者の女（56）も書類送検されています。

会合では再発防止策としてタグの使用量を毎日記録することや、デザインを通し番号が入ったものに変更することなどが検討されました。

【京都府立大学 中村貴子准教授】「消費者に安心してもらうための表示でありますので、その信頼を裏切るということがないようにしないといけない」

協議会は7月の最終会合で再発防止策を決める方針です。

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