大手損保グループ3社がきょう、昨年度の決算を発表し、海外事業が好調なことから、いずれも過去最高益となりました。
大手損保3社が発表した2023年度の最終利益は、▼東京海上ホールディングスが6958億円、▼SOMPOホールディングス4160億円、▼MS＆ADホールディングスが3692億円となりました。
いずれも過去最高益で、円安を背景に海外事業の好調が数字を押し上げました。このほか、政策保有株の売却が大きく利益を押し上げました。
一方で、新型コロナが明けたことから交通量が増えて、事故が増えたことや、物価高で修理費が増加したため自動車保険分野での支払いが悪化していて、3社は2025年1月を軸に自動車保険の保険料の値上げを検討していると明らかにしました。
また、きょうの会見で東京海上ホールディングスは2030年3月末までに政策保有株をゼロにすると発表しました。
損保大手では、これまでに▼SOMPOホールディングスが2031年3月末までに、▼MS＆ADホールディングスが2030年3月末までに、それぞれ政策保有株をゼロにする方針を表明しています。
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