バイデン米大統領は8日、CNNテレビのインタビューで、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファに本格的に侵攻した場合、「イスラエルへの兵器の供給をやめる」と表明した。バイデン政権はラファでの大規模な軍事作戦に一貫して反対しており、ネタニヤフ首相に侵攻を断念するよう強く迫った。
イスラエル軍はラファの一部地区で軍事作戦を実施しているが、バイデン氏は「（イスラエル軍は）まだラファの人口密集地には入っていない」と説明。その上で「ネタニヤフ氏と戦時内閣に対して、もし人口密集地に入れば、我々からの支援は受けられなくなると伝えた」と明かした。
また、ガザでは米国が供与した兵器で市民が殺されていると認め、「ガザではこれらの爆弾や、人口密集地を狙う他の方法で市民が殺されてきた」と語った。一方、イスラエルが導入している防空システム「アイアンドーム」などの防衛装備については提供を継続するとし、「イスラエルの安全を今後も確保していく」とも述べた。
インタビューに先立つ7日、複数の米メディアは、バイデン政権が、1800発の2000ポンド（約900キロ）爆弾と1700発の500ポンド（約225キロ）爆弾のイスラエルへの供給を一時的に停止したと報じた。米国務省によると、他の武器の供給停止も検討している。
一方、ブリンケン国務長官は8日、イスラエルが米国提供の武器を国際法に違反しない形で使用しているかどうかの判断を先送りした。8日が米議会への報告期限だったが、国務省は「正確を期すため細心の注意を払っている」と説明した。
ガザ保健当局によると、昨年10月のイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘開始以降、ガザ側での死者は3万4000人を超えている。米国では、イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン政権への批判が高まっている。150万人の避難民が暮らすラファにイスラエル軍が本格的に侵攻すれば、更なる市民の犠牲は避けられず、米政権は懸念を強めている。【ワシントン松井聡】
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