アメリカ政府が中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止につながる法案を成立させたことに対し、「TikTok」側は法律の差し止めを求めて提訴しました。
TikTokを保有する中国企業「バイトダンス」は7日、アメリカで成立した事実上の「TikTok利用禁止法」の差し止めを求め、アメリカ政府をワシントンの連邦裁判所に提訴しました。
TikTok側は「議会は毎月1億7000万人のアメリカ人が利用するTikTokを前例のないやり方で禁止した。世界で10億人が参加するユニークなコミュニティに参加することが制限された」と主張しました。
そのうえで「言論の自由を妨げる法律を作ってはならないというアメリカ合衆国憲法に違反している」としています。
アメリカの規制については、中国のネットユーザーも「玉砕しても頭は下げるべきではない」などと反発しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
