中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米運営法人と親会社の字節跳動（バイトダンス）は7日、米で成立したアプリ禁止につながる法律の差し止めを求め、米政府を相手取って首都ワシントンの裁判所に提訴した。表現の自由を保証する憲法に違反するとしている。
法律はティックトック運営側が米国事業を期限内に売却しない場合、米国でのアプリ配信を禁じる内容。4月24日にバイデン大統領が署名して成立していた。
ティックトック側は訴状で、法律が求める米国事業の売却は「法的にも商業的にも技術的にも不可能だ」と主張。このままでは2025年1月19日までに閉鎖を余儀なくされるとした上で、売却が可能だったとしても法の下の平等に反し、私有財産の不法な収奪に当たると指摘した。
ティックトックは米国で若者を中心に約1億7千万人の利用者を抱えているとされる。米議会では、中国政府へのデータ流出の懸念が超党派で広がっていた。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
