バイデン米大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻について、民間人の安全を確保する具体策がないままの侵攻に反対する「明確な立場」を改めて伝えた。
6日に記者会見したカービー大統領補佐官によると、両氏の協議は約30分間行われた。バイデン氏はラファでの地上作戦に反対する意向を示したうえで、「多くの市民を保護する策を示すまで侵攻を進めるべきではない」と強調。またイスラエル軍がラファ東部の住民に対して避難するよう求めたことについて、その意図の説明も求めた。電話協議は、イスラム組織ハマスによる休戦案の受け入れ表明前に実施された。
イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン政権は、ガザの人道状況の悪化に伴い、米国内でも強い批判にさらされている。ラファへの大規模な侵攻で民間人の犠牲がさらに増えることを懸念しており、一貫して民間人の犠牲を避ける方策を講じないまま侵攻することに反対してきた。
一方、ハマスが休戦案の受け入れを表明したことについて、米国務省のミラー報道官は6日の記者会見で、休戦案の詳細への言及は避けつつ「ハマスからの回答内容を精査しており、地域のパートナーとも協議している」と説明。「（イスラエルとハマスの間接交渉での合意が）イスラエルとパレスチナの人々にとって最善の策だ」と語った。
またカービー氏は、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が、ハマスが受け入れた休戦案に関してイスラエル側と協議しているとし、「我々は極めて重要な段階にある。人質が解放され、6週間の停戦が行われることで、人道支援を増やしたい」と述べ、合意の実現に期待を示した。【ワシントン松井聡】
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