イスラム教徒の多いマレーシアでは、“イスラエルへの反発”としてアメリカ企業に対する不買運動が広がっています。
マレーシアの首都近郊にある、ケンタッキーフライドチキンの店舗には4日、臨時休業を知らせる貼り紙がありました。現地メディアによりますと、先月末までに国内で100店舗以上が休業したということです。その要因とされているのが市民による「不買運動」です。
イスラム教徒が6割以上を占めるマレーシアでは、ガザに侵攻したイスラエルへの批判が高まり、イスラエルを支持するアメリカを象徴する企業に対してのボイコットに発展しました。
市民
「(ガザの)状況は悪化していくばかりですが、どうすることもできません。最低限できることはイスラエルへの支援につながらないようボイコットすることです」
また、スターバックスやマクドナルドも去年10月以降、売り上げが低迷。不買運動は、東南アジアや中東のイスラム圏で広がっています。
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