米国各地の大学で、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの戦闘停止などを求めるデモが続く中、バイデン米大統領は2日の演説で「抗議をする権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べた。デモを受けて米国の中東政策を再検討する可能性は明確に否定した。
バイデン氏は、学生の反戦デモについて「二つの基本原則」が試されていると指摘した。「一つは言論の自由であり、人々が平和的に集まって声を上げる権利だ。もう一つは法の支配だ。どちらも支持されなければならない」と訴えた。
支持率低迷に苦しむバイデン氏にとって、ガザ情勢を巡るリベラルな若者たちの支持離れは11月の大統領選で再選を目指す上での懸念材料の一つとなっている。
一方、返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は今月1日、コロンビア大で建物を占拠したデモ参加者を警察が強制排除した対応について「素晴らしい仕事だった」と称賛。この問題でバイデン氏が沈黙を続けているとして批判していた。
AP通信の集計によると、各地の大学で起きている反戦デモに関連した逮捕者は2日までに2000人を超えた。米西部の名門カリフォルニア大学ロサンゼルス校では2日未明に少なくとも132人が逮捕された。【ニューヨーク八田浩輔】
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