アメリカのブリンケン国務長官は、イスラエルによるガザ地区南部のラファ侵攻に改めて反対する姿勢を示しました。

　イスラエルを訪問中のブリンケン国務長官は1日、ネタニヤフ首相と会談した後、ガザ地区との境界にあるケレム・シャローム検問所を訪れ、食料危機が深刻化する人道支援物資の搬入状況を視察しました。

　ブリンケン長官は食料危機が深刻化するガザ地区への人道支援について、「進展はしているが、ガザでの圧倒的なニーズを考えると、さらに加速させる必要がある」と強調しました。

　また、イスラエルとハマスの間で行われている戦闘休止をめぐる協議について、「これ以上、交渉している時間はない」として、ハマスに対してイスラエルの提案を速やかに受け入れるよう求めました。

　一方、イスラエルによるラファへの侵攻については、民間人の保護が図られない限り、アメリカとして反対する姿勢を改めて示しました。

ブリンケン国務長官
「ラファについてのアメリカの立場は明らかだ。何も変わっていないし、これからも変わらない。ラファでの大規模な軍事作戦を支援することはできない」

　ネタニヤフ首相は戦闘休止の合意の有無に関わらず、「ラファに侵攻し、ハマスを殲滅（せんめつ）させる」としていますが、ブリンケン長官はネタニヤフ首相との会談で、ラファ侵攻に反対する考えを改めて伝えたものと見られます。

　バイデン政権としては、アメリカ各地の大学でイスラエルを批判する抗議活動が広がり、秋の大統領選挙への影響も危惧されるなか、休戦に向けた合意を促したい考えです。

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