ソフトバンクG・孫正義氏が米トランプ氏と会談　15兆円あまりの投資を表明　「マサは新興技術を誰よりも深く理解している」

ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長がアメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカ国内へ1000億ドル＝日本円で15兆円あまりを投資すると発表しました。

トランプ次期大統領
「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する大きな信頼を示している」

ソフトバンクグループ　孫正義・会長兼社長
「トランプ次期大統領の偉大な勝利を心からお祝いしたい」

トランプ次期大統領は16日、ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長とフロリダ州の邸宅で会談し、その後、そろって記者会見しました。

トランプ氏は、▼ソフトバンクが今後4年間でアメリカへ1000億ドル＝15兆円あまりを投資することや、▼AI＝人工知能の関連分野で10万人の雇用を創出することを約束したと明らかにしたうえで、「マサは新興技術を誰よりも深く理解している。とても名誉なことだ」と述べました。

孫氏は、トランプ氏が2016年の大統領選に勝利した後の12月にもニューヨークで会談し、アメリカへの500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束していました。

今回は2016年の2倍となる1000億ドルの投資と10万人の雇用を表明しましたが、孫氏はトランプ氏が会談の中でより多くの投資と雇用創出を求めてきたと明らかにしたうえで、「実現したいと思っている。トランプ氏は素晴らしい交渉人だ」と話しました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。