韓国の尹（ユン）大統領に対する弾劾（だんがい）訴追が可決され、今後は憲法裁判所で弾劾が妥当かどうか審理されます。

　憲法裁判所は「あす裁判官会議を開催し、今後の日程を議論する」と発表しました。

　180日以内に大統領を罷免（ひめん）するかどうか判断しますが、「迅速かつ公正な裁判を行う」としています。

　さらに、「内乱」容疑での尹大統領への捜査も引き続き進むとみられ、その動向も大きな焦点となっています。

　複数の韓国メディアは「近く、大統領に対し任意の聴取に踏み切る見通しだ」と伝えています。

　一方、政治が混乱するなか、消費者マインドの停滞や2年ぶりのウォン安に見舞われるなど経済悪化への懸念も強まっています。

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