トランプ次期米大統領は、12日公開された米誌「タイム」とのインタビューで、不法移民の国外追放に米軍を投入する可能性を示唆した。不法移民を受け入れない国に対して、米国市場へのアクセスを規制する考えも示した。
報道によると、トランプ氏は2025年1月の就任後、複数の法執行機関に対して、不法移民の国外追放に着手するよう命じると説明した。米国には国内の法執行に米軍を使うことを禁止する法律があるが、不法入国を「侵略行為」とみなして「米国への侵略に対して、米軍の使用は妨げられない」とも主張。「法律で許される最大限のレベルで執行する」と述べた。
また、不法移民を出身国や第三国に追放する手続きに協力しない国に対して、「そうした国々とはビジネスをしない」と述べた。懲罰的に関税引き上げなどの措置をちらつかせることで、協力を求める方針だとみられる。トランプ氏は既にカナダやメキシコに対して、25％の追加関税を示唆し、不法移民対策への協力を求めている。
ロイター通信によると、トランプ氏の政権移行チームは、不法移民の出身国が受け入れを拒否した場合、第三国に移送することも検討しており、既にパナマなど中南米諸国に受け入れを打診しているという。こうした交渉でも、関税引き上げを交渉材料に使う可能性がある。
トランプ氏の側近は同誌に対して、南部のメキシコとの国境での「国境の壁」建設の本格再開や、不法移民の亡命申請中に米国内への仮放免を認める「キャッチ・アンド・リリース」方式の廃止も進めることも明らかにした。【ワシントン秋山信一】
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