米大統領選（11月5日投票）でトランプ次期大統領を支援した実業家のイーロン・マスク氏が、今年7月からの約5カ月間に少なくとも2億6200万ドル（約393億円）を関連の政治活動委員会（PAC）に寄付していたことが、連邦選挙委員会（FEC）への提出資料から判明した。
次期政権では連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いるが、トランプ氏への巨額の「投資」でポストを得る形となった。
マスク氏は自身が設立した「アメリカPAC」に物品の提供の換算額も含め、総計で計2億3852万ドル（約358億円）を寄付した。「アメリカPAC」はトランプ陣営からは独立しており、寄付額に制限はない。
このPACからの支出の多くは、トランプ氏への支持を呼びかけるための激戦州での戸別訪問や宣伝広告に使われた。激戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」の擁護を呼びかける署名活動の賛同者の中から「毎日1人に100万ドル」を支払うキャンペーンでは、計18人に「広報コンサルタント」の名目で100万ドルずつ支出していた。【ワシントン秋山信一】
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