米首都ワシントンにある連邦捜査局(FBI)本部=2024年2月14日、秋山信一撮影

 トランプ次期米大統領の政権移行チームは3日、政府高官候補の身元調査や秘密情報を扱うための「セキュリティークリアランス(適性評価、SC)」を委ねるための覚書を、司法省と締結したと発表した。トランプ氏は連邦司法当局に不信感を抱いており、覚書の締結が遅れていたが、高官人事の承認権を持つ連邦上院から連邦捜査局(FBI)による身元調査を求める声が上がっていた。

 米メディアによると、政権移行チームは、FBIが閣僚候補らの身元調査を行う慣例に従わず、一部の調査は私企業に依頼してきた。トランプ氏が、2020年大統領選の敗北を覆そうとした事件などで自身を捜査した司法当局に不信感を抱いていたことが背景にある。

 しかし、政権移行作業が本格化する中、ホワイトハウスや各省庁の高官候補がSCを得る必要が生じていた。司法長官への指名を辞退したゲーツ元連邦下院議員ら閣僚候補の過去の不祥事が次々と明るみに出る中、身元調査の甘さを指摘する声も出ていた。【ワシントン秋山信一】

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