アゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、途上国の地球温暖化対策の資金（気候資金）などを巡って協議が難航し、22日までの予定だった会期を延長して厳しい交渉が続いた。
COP29は「ファイナンス（資金）COP」とも呼ばれ、2025年以降の資金調達の方向性が最大の焦点。資金の目標額をどこまで拡大させるか、ドナー（出し手）に中国など新興国、産油国も巻き込めるかなどが注目された。
議長国が22日に示した成果文書の草案では、途上国での気候変動対策の資金を「35年までに少なくとも年1兆3000億ドル（約200兆円）に拡大させることを全ての関係者に協力を求める」とした。また、資金支援のうち、先進国が主導する分として「35年までに年2500億ドル（約38兆7500億円）」と設定し、新興国からの自主的な拠出も想定した内容となっている。【バクー山口智】
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