バイデン米大統領は２４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、全米でアプリ配信禁止を可能にする法案に署名し、同法が成立した。ティックトックの運営会社は同日の声明で「憲法に反する法律だ。法廷で闘い、最終的に勝利する」と反発した。
同法は、ティックトック運営会社の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して約９カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう求め、応じない場合は米国でのアプリ配信を禁じる内容。中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、運営側は全面的に争うとみられる。
運営会社は声明で、米国のデータを安全に保ち、外部の影響から守るため巨額の投資を続けてきたとし、同法が多数の米国人を「沈黙させる」と批判した。周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）はティックトックに動画を投稿し「われわれは退かない」と強調した。
上院は２３日、下院を通過した法案を超党派で可決。これを受けて民主党のバイデン氏が署名した。（共同）
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