バイデン米大統領は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、来年1月に自身の任期が終わるまでウクライナへの軍事支援を増やす考えを伝えた。バイデン氏は電話協議に合わせて、新たに4億2500万ドル（約637億円）規模の追加の軍事支援を行うと発表した。
ホワイトハウスによると、新たな支援には防空能力や空対地弾、装甲車や弾薬などが含まれる。さらに、今後数カ月の間に、防空迎撃ミサイル▽戦術防空システム▽大砲システム▽大量の弾薬――など、さまざまな追加能力を提供する予定だという。
電話協議では、ゼレンスキー氏がこれに先だって公表した対ロシア戦争の「勝利計画」について現状を説明した。両首脳はそれぞれの担当者らに「次のステップ」についてさらに協議するよう指示した。
ゼレンスキー氏は、欧米供与の長射程ミサイルによるロシア領内への攻撃を容認するよう求めている。しかし、米国はロシアによる強力な報復を招く可能性などを懸念し、慎重な姿勢を示している。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は16日の記者会見で「米国の方針は変わっていない」と述べた。
ホワイトハウスは、バイデン氏が17～18日にドイツを訪問することや、11月にウクライナへの支援に関する首脳級会合をオンラインで開くことも発表した。首脳級会合は今月12日にドイツで開かれる予定だったが、バイデン氏が大型ハリケーンへの対応で10日からのドイツ訪問を取りやめたため、延期になっていた。【ワシントン西田進一郎】
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