超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は7日、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲いた場合、2026～35年度の10年間で財政赤字が7兆5千億ドル（約1100兆円）拡大するとの試算を発表した。民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合の3兆5千億ドルの2倍超となる財政悪化を見込んだ。
両候補がこれまで発表した公約を基に試算した。財政赤字の拡大は利払いの増加などを招き「財政危機のリスクを高める恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
トランプ氏勝利の場合、大統領在職中に導入し、25年末に期限を迎える減税策の恒久化が5兆3500億ドルで最大の赤字要因となる。残業代への課税撤廃は2兆ドルの財政悪化を見込む。全ての輸入品に10％、中国に60％の関税を課す方針で2兆7千億ドルの税収増となるが、合計では大幅に財政が悪化すると試算した。
ハリス氏は年収40万ドル未満の世帯に関してはトランプ減税を延長して増税しない方針を表明しており、3兆ドルの財政悪化の要因となる。（共同）
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