アメリカで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止につながる法案が成立しました。TikTok側は法廷闘争を辞さない構えです。

　この法案はTikTokを保有する中国企業の「バイトダンス」に対して、最長で1年以内にアメリカでの事業を非中国系の企業に売却しなければ、全米でのアプリの配信を禁止するというもので、上下両院で可決された後、バイデン大統領が24日に署名して成立しました。

　TikTokは若者を中心に全米で1億7000万人が利用していますが、中国政府による個人情報の収集や世論操作といった安全保障上の懸念が党派を超えて広がっています。

　Tiktok側は声明で、「法律は憲法に違反する」としたうえで、「法廷で争い、最後は我々が勝つ」と法廷闘争を辞さない構えを強調しました。

　また、安全保障上の懸念に対しては、利用者の個人情報を安全に保護するために巨額の投資をしていると反論しています。

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