中国の習近平指導部は13日、定年年齢の段階的な引き上げを発表した。今後15年間かけて男性は60歳から63歳に、職位によって定年年齢が異なる女性は55歳を58歳に、50歳を55歳に引き上げることを決めた。国民の反発が強く積年の課題だったが、日本を上回るペースで進む少子高齢化に直面し、習近平指導部はこれ以上先送りはできないと判断したとみられる。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が13日、政府が提出した関連議案を可決した。時間をかけて徐々に退職年齢を引き上げることで、社会・経済に与える影響を緩和し、年金受給開始が先延ばしになることへの国民の不満に配慮した。
国営新華社通信によると、現状の退職年齢が定められたのは1950年代で、人口構造の変化に対応できなくなっていた。平均寿命は78歳を超え、70年前と比べて30歳以上延びている。2023年末の65歳以上の人口は2億1676万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は15・4％に達する。10年後には21％を超えて超高齢社会に突入するとの予測がある。
しかも長年続いた一人っ子政策によって少子化が加速度的に進み、社会保障制度を支える現役世代は急減している。政府の推計では、25年までの5年間で定年退職者が新たに4000万人以上増え、逆に生産年齢人口は3500万人以上減少するという。年金制度の破綻を防ぐには、定年延長による支出の抑制が不可避となっていた。【北京・河津啓介、岡崎英遠】
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